矢田信浩議員の質問と、政府の答弁

とりわけ中小企業においては、賃上げ原資の確保は不可避であり、価格転嫁、取引の適正化に関する取組はこれまで以上に重みを増しています。関係省庁におかれましては、下請Ｇメンや取引の適正化に向けて取り組んでいただいており、感謝をしているところであります。連合福岡は、そのような状況を踏まえ、全国的かつ緊急的な社会へのアピール行動に取り組んでいるところであります。加えまして、配付資料二ページ、三ページにございます連合が作成をしておりますパンフレットを連合福岡内の各構成組織へ配付することに加えまして、公正取引委員会や県内の各経営者団体の皆様へ要請行動を展開している状況であります。そこで、取引の適正化について二点、意見、要望させていただきます。一点目は、この取組を更に全国各地域、中小零細企業へ広げるために、多様な取組が必要だというふうに考えております。