宮下一郎議員の質問と、政府の答弁

現在、多くの下請中小企業は、円安などの恩恵がなく、原材料価格の高騰の影響ももろに受け、このままでは賃金を引き上げる余力もありません。大企業を支えている下請中小企業のサプライチェーン全体で収益を公平に分配して、物価高に負けない賃上げ原資を確保してもらうためにも、日本の産業全体で価格転嫁が進むよう、政府の後押しが極めて重要だと考えます。こうした観点から、中小企業庁では下請Ｇメン、公正取引委員会ではいわゆる優越的Ｇメンを全国に派遣して調査を行い、取引価格の適正化を図る努力をされてきました。しかしながら、昨年三月と九月を比較しますと、価格転嫁は進んでいるものの、産業全体ではまだ五割程度であり、中には、トラック業界のように転嫁率が二割程度に低迷するなど、いまだ転嫁が進んでいない業種もあり、更なる改善が必要な状態だと考えます。

物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、昨日には、九月の価格交渉促進月…