馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、二類相当から五類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しは、現在、政府の具体的な方針として進められています。身を切る改革では、日本維新の会が持つ科学技術・イノベーション推進特別委員長のポストを自ら返上することで、ほぼ開かれることのない特別委員会に委員長手当や公用車などの無駄な税金がつぎ込まれていることに対して問題提起をし、結果的に特別委員会を一つ廃止することができました。小さな変化ではあるものの、これまで誰もやろうとしなかった政治家の特権排除の具体的な成功事例として、画期的な変化が起きました。日本維新の会は、これからも、身を切る改革の理念の下、確実に一歩ずつ国会改革を積み重ねていきます。

その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しし、所要の法案を今国会に提出する予定です。昨年末に急に議論して決定をしたというわけではありません。その上で、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行うべきとの御指摘、それはそのとおりであると思います。だからこそ、必要となる財源の約四分の三は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしております。それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。経済成長に伴う税収増を目指すべきとの御指摘については、常々、経済あって…