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赤澤亮正議員の質問と、政府の答弁

2023年4月5日 衆議院 内閣委員会 第10号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それ自体、大変重要な目的でありますし、しっかりこの法案の成立を図ってまいりたいと思いますが、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、目下、賃上げが最重要課題ということになっておりまして、生産性向上、あるいは下請取引の適正化、価格転嫁の促進といったこれまでも十分に議論されてきた問題に加えて、まさにこのフリーランスの取引適正化のための対策の一層の強化が必要であるということを痛感をいたします。また、従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備は、実はスタートアップの起業加速にも資するものであると考えておりまして、本法律案は、岸田政権が一丁目一番地に掲げている新しい資本主義を加速するものと考えております。その点からも、しっかり成立を図ってまいりたいというふうに思っております。

答弁

この質問は「取適法(下請法改正)と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長 岩成博夫)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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