石川博崇議員の質問と、政府の答弁

この宣言を行っていただくことで、例えば下請代金は可能な限り現金で支払うことや下請事業者に型の無償保管要請を行わないなど、取引の適正化、企業間の望ましい取引慣行の遵守などを図ることをそれぞれ宣言していただく取組でございます。また、賃上げ促進税制など各種優遇措置の一部適用要件にもなってございます。現在、この宣言を実施していただいている企業数は全国約一万六千社、徐々に広まりつつあることは歓迎したいと思いますが、大企業に限ればいまだ一千社強という程度にとどまっております。賃上げを図り価格転嫁を進めるためにも、このパートナーシップ構築宣言、一層の普及が必要かと思いますけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

中小企業の賃上げを実現するためには価格転嫁実現が不可欠であり、公正取引委員会等のこの執行体制の強化などを総合経済対策の中にも盛り込みました。こうした対策の実効性を高めていくためには、民間企業がお互いに協力し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる普及が不可欠であると考えます。昨年十月の政権発足時の宣言数は二千社、約二千社でありましたが、経済産業大臣など関係閣僚による経済界への働きかけにより、現時点で一万六千社、委員御指摘のとおりの数まで拡大をしています。また、取引先を多く抱える大企業での宣言は特に有効ですが、資本金三億円を超える大企業の宣言数、これが今千社を超える段階まで来て、来ました。引き続き、価格転嫁実現に向けて、私も先頭に立って経済界にこのパートナーシップ構築宣言の普及を働きかけていきたいと考えています。