Diet Tracker
山際大志郎の答弁
2022年10月20日 参議院 予算委員会 第2号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 山際大志郎
これは、委員がおっしゃるように、価格転嫁が十分なレベルにあるかというと、我々も、まだまだ価格転嫁を進めなくてはいけないという、そういう認識を持っているというのがまず冒頭のお答えでございます。この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという現状もございます。これを、賃上げを実現していくためには、おっしゃるように価格転嫁率、これ改善しなくてはいけませんので、具体的に様々なことをやらなくてはいけないと思っております。現在、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づく取組を推進するほか、十月四日の新しい資本主義実現会議では、公正取引委員会に対して、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するために、転嫁拒否行為について企業名を公表す…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。