松山政司議員の質問と、政府の答弁

さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を転嫁することでその分を更にその上の発注者が負担をしていく、つまり、サプライチェーン全体で公平に負担していくことが大切だということです。それができなければ下請中小企業は利益を確保できませんし、同時に、従業員の賃上げもできず、人材も確保できません。下請中小企業も発注者である大手企業も、業界全体が生産性を上げ、従業員の賃上げを実現していくためには、この価格転嫁ができる環境づくり、これが基盤であります。それができなければ構造的な賃上げもないという覚悟で対応してほしいと考えます。

まず、目の前のこの物価高騰に対して、具体的に賃上げを実現していくためにも、それから先ほど紹介させていただきました構造的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁、これは不可欠であります。そして、価格転嫁の、を協力を進めて、進めるとともに、従業員の賃上げにつながるよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において、独禁法や下請法などの執行や同一労働同一賃金の徹底、こうしたことに向けて体制を大幅に強化してまいります。こうした取組を基盤として、その上で指針の取りまとめやリスキリング支援の抜本的強化等で構造的な賃上げ、実現してまいりたいと考えます。