舟山康江議員の質問と、政府の答弁

加えて、取引の重層構造下で、不当な買いたたきや協力金等の名目で値引きを迫られている事例等を下請業者から多数聞きました。これでは、企業経営が厳しくなるのは当然です。大企業、製造業でも、景況感を示す日銀短観の業況判断指数、ＤＩは三四半期連続悪化しています。急激な輸入原材料価格の値上がりに対して、当面の価格抑制策は必要ですが、本質的には、更なる国内経済の強化と、円の価値の向上、価格転嫁の推進、値上げにも耐えられる強い経済、つまり賃上げの実現が必要です。そこで、総理に幾つか質問します。過度の円安進行は日本の経済力低下を意味しますが、円安の要因はどこにあり、どう改善していくべきと考えていますか。物価、特に原材料価格高騰対策と、価格転嫁に向けた具体策をどう考えていますか。

円安の要因、原材料価格高騰対策、そして価格転嫁についてお尋ねがありました。為替レートは様々な要因によって決定されるものであり、変動の要因や見通しを一概に申し上げることは困難です。その上で、足下の円安に対しては、インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより、日本経済の改善につなげてまいります。また、原材料価格の高騰に対しては、先月の食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策に続き、今月中に電気料金負担を直接的に緩和する対策を含む総合経済対策を策定し、物価高から国民の生活と事業活動を守り抜いてまいります。この中で、価格転嫁についても、原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せされることがないよう、公正取引委員会等の執行体制、これを強化しております。構造的な賃上げ、そして労働移動円滑化についてお尋ねがありました。女性や高齢者、外国人等の多様な労働参加が進む中で、個々人のライフスタイ…