世耕弘成議員の質問と、政府の答弁

多くの中小企業は、大企業の下請の立場です。帝国データバンクの試算によると、現在の物価上昇局面において、原材料費百円の値上がりに対して、価格転嫁は何と三十六・六円にとどまっています。つまり、六十三円分は下請企業がかぶっているということになります。これでは中小企業の賃上げなど到底不可能であります。中小企業の賃上げを実現するためにも、コスト上昇分の適切な価格転嫁を促すべきです。私は、経産大臣時代、発注元大企業に行動指針を策定してもらうなど、下請取引条件改善に取り組んできました。しかし、まだ道半ばです。それどころか、コロナ禍、物価高で、負担を中小企業に押し付ける動きが再発しています。物価上昇分は転嫁するのが当たり前だということを、中小企業に物価高の負担を押し付けるのは社会的に問題のある行為であるということを浸透させていく必要があります。

この考えの下、成長のための投資と改革とともに、構造的な賃上げに向けた取組、中小企業の生産性向上や価格転嫁対策、デジタルの力を活用した地域活性化などに取り組んでまいります。加えて、多様な個性を持った人が活力を持ってそれぞれの能力を発揮できる包摂的で多様性のある社会を実現していくことも重要です。全世代型社会保障の構築、女性の活躍、孤独・孤立対策、多様な働き方への対応などの取組も全力で進めてまいります。難局におけるリーダーシップ、とりわけ語る力についてお尋ねがありました。難局において大切なことは、多くの人の意見を聞きながら、最後は自分自身で決断をし、政策を一つ一つ果断に、一つ、かつ丁寧に実行していくことであると考えています。そして、果断に、かつ丁寧に政策を実行していくためには、御指摘の語る力、欠かせないと考えております。御指摘も踏まえ、これまで以上に語る力についても心を砕いていきたいと考えます…