石川博崇議員の質問と、政府の答弁

賃上げの実現に向けては、中小企業が適正に価格転嫁できる環境の整備が必要でございます。これまで政府は、昨年十二月に示されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージに基づきまして、パートナーシップ構築宣言の推進などを取り組んでまいりました。しかしながら、例えば帝国データバンクが本年九月に公表した企業の価格転嫁の動向アンケートでは、コストの上昇分を販売価格に全く価格転嫁できていない企業が約二割に上ることに加えて、価格転嫁率が三六・六％にとどまることが示されるなど、引き続き価格転嫁対策に粘り強く取り組んでいく必要がございます。

具体的には二つございまして、一つは宣言企業と取引のある下請企業に対して行った調査、そして二つ目として宣言企業自体に対して行った調査と二つございまして、その前者の調査については三千社以上の下請企業から回答いただいて、そのうち五社以上から、下請企業から評価の集まった企業、これが百六十社ございますが、その評価結果をまとめましたところ、下請企業側からすると、価格協議に応じてもらえなかった、又は無償での型管理を求められた、手形の支払において割引料を負担させられた、こういった下請振興基準に照らして問題となり得る行為の指摘をされた企業が確認されたところでございます。それから、後者のアンケートとしての宣言企業自身の調査においても五千百三十三社回答いただきましたが、百八十八社については、その下請振興基準に関する宣言内容に少し反する回答が確認されております。こうした結果について、宣言企業の代表者宛てにしっか…