藤田文武議員の質問と、政府の答弁

原油高や円安から下請企業を守る価格転嫁についても、十分な効果が期待できない下請Ｇメンの倍増といったミクロ政策を偏重し、小手先の施策でお茶を濁していると言わざるを得ません。認識をお伺いいたします。今回の補正予算案も、歳出の八割に当たる二十三兆円が赤字国債で賄われ、無制限の国債発行と予算の無駄遣いが常態化しています。反面、ＧＤＰ比二％への増額を目指している防衛費については、政府内で増税策が浮上しているほか、国民年金保険料の納付期間を六十五歳まで延長することが検討されています。岸田政権は、改革による歳出削減や、経済成長による増収を図るための規制、構造改革に取り組むことなく、国民に負担を押しつけているのが実態ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。日本維新の会は、十月二十一日、総理に対し、時限的な消費税減税や社会保険料減免等を盛り込んだ総額十八兆円規模の総合経済対策を提言いたしました。

さらに、中小企業等の賃上げ支援については、生産性向上支援の拡充、価格転嫁対策の強化、これらを進めてまいります。これらの対策によって、我が国の成長力を強化し、経済再生を実現してまいります。歳出削減や規制改革の取組を含む経済財政政策についてお尋ねがありました。財政は国の信頼の礎であり、歳出歳入両面の改革の取組を続け、責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えております。この中で、歳出効率化に向けた努力として、例えば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を進め、今般の補正予算では、コロナ対策に関連する事業のウェートを低下させています。また、成長のためには規制改革が重要であり、岸田政権においても、アナログ的規制の見直しなどを強力に進めているところです。引き続き、年末までの予算編成過程においても、歳出効率化に向けた努力と各分野の規制改革にしっかりと取り組んでまいります。総合経済対策と御党から…