長峯誠の答弁

先生の今の御指摘は、人権をめぐるデューデリジェンスと同時に、恐らく価格転嫁の問題が国内では非常に大きいんだというふうに思っております。御指摘のようなことは非常に我々も問題意識としては持っておりまして、ただ、市場経済の中でどうやってこれを前に進めていくかと大変悩ましいところなんですけれども、幾つか我々の取組といたしましては、パートナーシップ構築宣言、これの拡大を進めております。宣言済みの企業は今現在一万五千社まで増えてはいるんですが、例えば経団連の中でいいますと、千五百社のうち、宣言済みはまだ四百社なんですね。これをしっかり進めていただきたいということで、これは西村大臣の方からも何度も申入れをさせていただいております。さらには、毎年九月と三月の価格交渉促進月間を実施いたしまして、その結果を踏まえた親事業者に対する指導助言を行っております。先月には、今年三月のフォローアップ調査の結果を踏まえ…