石井拓議員の質問と、政府の答弁

加えまして、もう一つ、中小企業の心配すること、これは、中小企業における取引適正化、価格転嫁対策についてでございます。先ほど申し上げたとおり、コロナ禍やウクライナ情勢の影響により、電気などのエネルギー価格や鉄などの原材料が高騰しており、円安と相まって、仕入価格の上昇、経営が圧迫されている下請中小企業が多くあります。どこも、お邪魔しますと、やはり、製造原価あるいはエネルギー、電気代が高くなっているという声をたくさん聞いております。こうした中で、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁することは、材料供給など、サプライチェーン全体でコスト上昇分を公平に負担して、賃上げや設備投資など事業再構築の原資を確保するためにも大変重要であります。そこで、お伺いします。

先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と経済界、労働界の代表者が集まる会議を開催していただきまして、この宣言の進捗の確認を行うとともに、こういった宣言をより拡大し、実効性の強化をして、取引適正化に向けた協力を呼びかけてまいりました。宣言済みの企業は既に一万五千社まで増えておりますが、引き続き、特に大企業への更なる宣言拡大に取り組んでいただきたいと思ってございます。また、宣言企業の取組状況に関する調査結果を今後企業の代表者宛てにしっかりフ…