岸田文雄の答弁

中小企業の円滑な価格転嫁を進めることの重要性を改めて強く感じています。そして、委員は、政府のこの施策パッケージ、もう御覧になったということではありますが、これ、決してポスターを貼って掛け声だけを上げているというのではありません。価格転嫁のパッケージ、公正取引委員会と中小企業庁、この事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキーム、こうしたものを新たに立ち上げています。下請代金法の買いたたきの解釈を明確すること、明確化することによって、立入調査の件数を増やし、取締りを強化しています。独占、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化しています。また、今年四月から下請Ｇメンを倍増して、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、こうした対策、大幅に強化しています。こうした価格転嫁と併せて、委員…