斉藤鉄夫の答弁

勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇、それから資材そのものが入ってこないとか納品の遅延が生じており、こういうことで、一番今大切なのは、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが小さな業者を守り国民生活を守っていくことになるのかなと、このように考えております。〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕このため、国土交通省においては、直轄工事での適切な対応はもちろん、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、新設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な適用等により、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。また、民間工事につきましては、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁…