飯田健太の答弁

二千社に対しまして下請Ｇメンがヒアリングを行う、あるいは十五万社の下請中小企業に対する調査を現在実施しております。これらを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言なども実施してまいりたいと思っております。二つ目でございますけれども、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言というのを進めてございます。こちら、より多くの大企業の参加を促すとともに、既に宣言していただいた企業の取組をこれから調査をいたしまして、実効性の向上に向けたフォローアップも図っていきたいと考えております。加えまして、約千七百の業界団体に属する親事業者やパートナーシップ構築宣言を行いました約八千社の企業に対しまして、適切な価格転嫁に配慮するよう要請も行いました。こうした取組を通じて、適切な利益が下請企業に残るよう、中小企業に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと思っております。