井上信治の答弁

カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消費税の転嫁拒否など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、経済のデジタル化に対応するため、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の実態把握を引き続き進めてまいります。また、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、携帯電話市場における競争の活発化、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスの環境整備などの競争環境の整備に向けた調査などを行うことも必要です。また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、本年十二月二十五日の全面施行に向けて事業者などへの周知をしっかりと進めてまいります。そして、これらの業務を担う公正取引委員会…