衛藤晟一の答弁

カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。また、本年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。さらに、本年十月一日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。デジタルプラットフォーマーに対するルール整備については…