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浜口誠議員の質問と、政府の答弁
2019年5月28日 参議院 経済産業委員会 第11号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、ただいま可決されました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一中小企業の防災・減災対策の高度化に向けて、認定事業継続力強化計画等が最大限活用されるよう、効果的なハンズオン支援を実施できる人材を育成するとともに、制度の普及啓発を含め十分な支援措置を講ずること。
答弁
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜口誠議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問
- 2025年3月28日 予算委員会
繰り返しになりますが、この下請法の改正、大変重要ですし、施行タイミングがすごく大事です。 - 2025年3月28日 予算委員会
下請法の改正も予定されています。今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。