串田誠一議員の質問と、政府の答弁

私は、我が党を代表して、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）昨年、日本列島は、西日本豪雨、三つの台風で大きな被害を受けました。また、北海道胆振東部地震は苫東厚真発電所を襲い、北海道全土がブラックアウトになりました。これらの自然災害は、日本経済を支える中小企業や小規模事業者に大きな被害を与え、早期復旧と被害の軽減が大きな課題であることが改めて明らかとなりました。本改正案は、災害からの早期復旧の方策と、高齢化が進む事業経営者の事業継承の促進が目的であると理解します。有効性について質問を進めてまいりたいと思います。企業が自然災害など緊急事態に遭遇したときの企業活動の継続を目的とした事業継続計画の策定は、政府が平成十八年に提案したものですが、十年以上経過した現在、策定企業は一七％しかありません。

自然災害時に下請中小企業を守る仕組みの必要性についてお尋ねがありました。自然災害発生時に、被災した下請中小企業に災害のしわ寄せが向かわないよう、これまでも、平成三十年七月豪雨などの大規模な自然災害時には、親事業者に対し、下請中小企業との取引の解消や負担の押しつけを行わないよう配慮を求める経産大臣名の要請文を発出しています。こうした対応に加えて、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、親事業者に対して災害時にも取引継続を求めることを明記いたしました。また、今後、改正法に基づいて定める事業継続力強化に関する基本方針でも、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押しつけないよう配慮することなどを規定することを検討しており、これらの取組により、災害時に下請中小企業にしわ寄せが向かわないよう取り組んでまいりたいと思います。遺留分に関する民法の特例制度の適用件数が少ない原因と適…