株式会社エクスブリッジ
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宇都隆史議員の質問と、政府の答弁
2018年1月31日 参議院 予算委員会 第2号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
防衛装備品の多くは、開発に係る費用、こういうのを価格転嫁してもらえません。つまり、企業側にとってメリットがないわけです。また、近年、新たなベンダー企業、つまり二次請け、下請の会社ですけれども、事業撤退や倒産した企業もあります。国内の防衛装備品のこういうサプライチェーンの維持が課題となっておりますが、そのような中、平成二十六年四月に策定された、安全保障戦略に基づき防衛装備移転三原則が制定されたことは高く評価しますが、その実効を担保するための実際の輸出に係る制度、仕組み、こういうものが整備されていません。また、企業のリスクヘッジを担うファンドも存在しないことから、実際の移転に顕著な実績は上がっていません。今後、これを円滑にするための新たな制度、仕組みが検討が必要だと思われますが、防衛大臣、どのようにお考えですか。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（防衛大臣 小野寺五典）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。