安倍晋三の答弁

下請取引条件の改善、大変大切でありますが、その改善に向けては、五十年ぶりに下請代金の支払いについての通達を見直し、現金払いを原則としました。そして、下請法の運用基準は十三年ぶりに抜本改正をし、そして、金型を無料で保管させるなど、コストの一方的な押しつけが禁止されることを明確にしました。また、雇用保険料率を引き下げ、中小企業、小規模事業者の負担を軽減する。また、生産性向上に向けた取り組みについては、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設しました。今般、固定資産税の軽減措置の対象を製造業から小売サービス業にも拡大することで、商店街等における攻めの投資を促していきます。第四次産業革命に挑戦する中小企業については、技術革新の成果を現場に速やかに導入できるよう、革新的な物づくり、サービス開発などの設備投資を…