Diet Tracker
安倍晋三の答弁
2017年1月20日 衆議院 本会議 第1号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣総理大臣 安倍晋三
先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。四月から、成長の果実を生かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。さらに、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。一日平均二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野商店街は、その壁に挑戦しました。地場の繊維産業を核に、商店街、…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。