杉本和行の答弁

公正取引委員会といたしましては、これまでも、中小企業に不当に不利益を与える行為として、下請法、独占禁止法を運用して積極的に対処してきたところだと考えております。平成二十七年度におきましても、下請法については五千九百八十四件の措置、独禁法の優越的地位の濫用については五十一件の注意を行ったところでございます。しかし、中小企業に不当に不利益を与える行為は依然として見受けられるということは、議員の御指摘のとおりかと思いますので、今般、政府が全体で取り組んでいる中小企業の取引条件の改善に向けて、より実効的な対応を行うために、親事業者による違反行為の未然防止、これは非常に重要だと思いますので、そういった意味で、違反事例を非常に多く掲げるような運用基準の改正を行ったわけでございますが、こういったことで未然防止を行う。それから、事業者からの下請法違反行為の情報の提供にも資することになると思いますので、そ…