新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

あと四年半弱であらゆる手段を講じて、価格転嫁が適正に行われるよう急がなければいけません。価格転嫁対策は下請取引適正化の柱の一つです。事業規模や業種にかかわらず、価格転嫁がきちんと実施をされ下請取引が適正に行われるように、実効性のある取組が必要です。経済産業大臣の答弁を求めます。住宅の取得は、消費税引上げによって駆け込み需要とその反動減が大きく生じる特徴があります。二年半前の消費税引上げ時には住宅ローン減税の拡充などの対策が取られましたが、それでも大きな反動減が生じました。前回の消費税引上げ時に講じた住宅ローン減税などの施策と実際に生じた駆け込み需要及び反動減について検証を行い、できるだけ住宅消費が平準化するように施策を講じるべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。消費税引上げが先送りになり、予定していた財源が十分に確保できない状況でも、社会保障分野では優先すべき課題があります。

次に、消費税の価格転嫁と下請取引の適正化のための取組についてお尋ねがありました。これまでも政府を挙げて消費税の価格転嫁対策に取り組んできたところであり、直近の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、全く転嫁できていないとする回答の割合は、事業者間取引で三・三％、消費者向け取引では五・〇％となっております。価格転嫁できていない理由については、ほかの事業者との競争や景気動向に加えて、下請取引における取引先との力関係も挙げられております。こうした状況を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を確保するために、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、大規模な書面調査や転嫁対策調査官による立入検査を行うなど、転嫁拒否行為に対して厳正に対処してまいります。また、商工会、商工会議所等の中小企業団体とも連携をして、転嫁対策に関する相談窓口を設置するとともに、講習会等を実施してまいります。さらに、下請…