株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
木村陽一の答弁
2016年4月14日 参議院 経済産業委員会 第7号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
中小企業庁事業環境部長 木村陽一
それから、下請中小企業に対しまして個別の聞き取り調査も行いました。調査で確認された課題等でございますけれども、例えば、エネルギー・原材料価格の上昇分の価格転嫁が必要な中小企業は大体回答の約三割ぐらいございますけれども、そのうちの更に三割は転嫁ができていない。あるいは、自動車産業でございますとか鉄鋼業といった、そういう分野に属します中小企業では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたという御回答が二五％以上ございました。それから、取引単価の引下げの主な要因といたしましては、やはり発注者からの定期的な原価低減要請があるということ、そういう御回答が四割以上ございました。また、自動車産業でございますとか建設業、そういったところでは発注者から一方的な指し値の提示があったという御回答が依然として一〇％以上あると、そういった状況でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。