Diet Tracker
林幹雄の答弁
2016年3月8日 参議院 経済産業委員会 第1号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 林幹雄
昨年末の税制改正大綱に盛り込んだ法人実効税率二〇%台の来年度からの実現と史上初の固定資産税の投資促進減税制度の創設によって、政府としても後押しする考えです。同時に、中小企業・小規模事業者、中堅企業がアベノミクスの成果を実感し、攻めの姿勢に転じることが我が国の成長に不可欠です。今後グローバル化が進めば進むほど、日本に根を下ろして頑張る中小企業・小規模事業者、中堅企業が日本経済を支える屋台骨としてより重要になります。このため、地域のサービス業などの生産性向上を支援する、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出しました。業種ごとに生産性向上に向けた方策を分かりやすく示した上で、商工会、商工会議所、地域金融機関などの地域支援機関が一体となって、固定資産税の軽減措置を始めとする金融・税制措置を含め、きめ細かな支援を行います。下請取引の適正化を図ることも不可欠です。本年…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。