伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

下請企業の皆さんに、特に中小の製造業の皆さんに仕事を出すときに、例えば取引額、こういったものが上がらないと今の状況というのはなかなか変わらないんじゃないか。例えば、原材料の価格転嫁の問題も、確かに、エネルギーの部分、原油の部分は大分下がってきました。ただ、それ以外の原材料の部分、ここをなかなか取引の条件に転嫁できないという場合があったり、あるいは円高、こういうものが確実に中小企業の皆さんにとってはボディーブローのようにきいてきているというような状況です。アンケートをとると、原材料についても価格転嫁が受け入れられたというのは三割ぐらいしかないというふうに伺っております。下請の中小企業の皆さんが発注元と取引する際に、こうした原材料の価格転嫁の適正化、こういうものも含めて、取引条件の改善について経産省として積極的な取り組みを行っていただけますでしょうか、大臣。

これに加えまして、百社程度ではございますけれども、三次下請、四次下請など、とりわけ取引上の立場の弱い中小・小規模企業者の方々からの直接のヒアリングもあわせ行うこととしております。言及のございました取引価格でございますけれども、きめ細かく聞くことにしてございまして、例えば、数年前の円高時と比較して主な製品等のその後の取引価格はどう推移しているのか、それから、取引価格の引き下げが一方的にあったという話がありますが、その場合の理由は何だったのかといったようなことも調査することにいたしております。こうした一方的な引き下げ要求がなされることの間々ある取引価格以外にも、発注側事業者から不利な条件で受け入れを強要されたというような例も聞こえておりますので、こうしたことの聞き取り調査も行っております。こうしたことがなぜ起こるのかということでございますけれども、これはこの大規模な調査をもとに分析、検討する…