伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

下請企業の皆さんに、特に中小の製造業の皆さんに仕事を出すときに、例えば取引額、こういったものが上がらないと今の状況というのはなかなか変わらないんじゃないか。例えば、原材料の価格転嫁の問題も、確かに、エネルギーの部分、原油の部分は大分下がってきました。ただ、それ以外の原材料の部分、ここをなかなか取引の条件に転嫁できないという場合があったり、あるいは円高、こういうものが確実に中小企業の皆さんにとってはボディーブローのようにきいてきているというような状況です。アンケートをとると、原材料についても価格転嫁が受け入れられたというのは三割ぐらいしかないというふうに伺っております。下請の中小企業の皆さんが発注元と取引する際に、こうした原材料の価格転嫁の適正化、こういうものも含めて、取引条件の改善について経産省として積極的な取り組みを行っていただけますでしょうか、大臣。

原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁につきましては、産業界に対して政労使合意に基づく取り組みを要請してきました。また、下請取引ガイドラインの改訂や下請代金法に基づく立入検査などにも取り組んできましたが、昨年実施した調査では、価格の協議ができない事業者もいまだ約二割存在しているということであります。こうした中で、原材料価格の転嫁も含めて、下請等中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むべく、昨年十二月、関係府省等連絡会議を設置いたしました。現在、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業を含めて産業界に対する大規模な調査を実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめる予定でございます。これらにより、取引条件の改善の状況や課題をきめ細かく把握し、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。