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岡田克也議員とトマホーク
立憲民主・衆議院。2020年5月13日から2023年1月30日まで、3日・2つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
トマホーク以外のその他のことは、三文書には細かい数字は書いてありませんが、防衛省の資料としてはかなり細かいところまで書いているものもあるんですね。 なぜトマホークが書けないのかなと、私、非常に不思議に思っているんです。
一つの柱は、トマホークミサイル、アメリカから買う。 このトマホークですけれども、これを五年間で一体何発買って、トータル幾らぐらいになるのかということを、簡単で結構ですから説明していただけませんか。
レターを読んでいただければわかるんですが、要するに、日本の事務方が、トマホークの退役や、それから小型核について、むしろ必要だというふうに述べたという、そういう報道がありましたので、もしそういうことを日本政府が言ったとすると、それは違うと。 つまり、日本は、アメリカ政府はそのときトマホークの退役はもう決めていたし、小型核の開発についても、これは議会は認めなかった、そういう状況の中で、一旦アメリカが意思決定したものについて異論を述べることはありませんという、そういう脈絡で述べたわけで、一般論として大臣が言われたようなことを私が言ったわけではないということは申し上げておきたいと思います。
トマホークは核を搭載することもできるし、通常の弾頭を搭載することもできる。
小型核の開発とか、あるいはトマホーク退役後の最新のSLCMの開発を強調しているというのはそのあらわれであるというふうに考えております。
トマホークの退役というのは米国政府がもう既に決定をしているわけですが、そこで、いや、トマホークの退役は困るというふうに日本政府が言った可能性もあるわけですね。 実は、私が外務大臣のときに、メディアで報じられたことですけれども、米国議会が設置した戦略態勢委員会において、トマホークの退役にブレーキをかけたというふうに受け取られかねない発言があったと報じられました。
トマホークについても、その退役、米国政府が決定したものですが、それに対して日本政府として異議を唱えたということはないんですか。
それじゃ、もう少し具体的に聞きますが、二〇一〇年のNPRでは、新たな核弾頭の開発を行わない、それからトマホークを退役させる、こういったことを具体的に提案をいたしました。
数えているのは「トマホーク」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。