水野素子議員の質問と、政府の答弁

しかし、約四十三兆円にも及ぶ防衛費の大幅な増加、トマホーク四百発など膨らみ続けるＦＭＳ調達など、国民の暮らしが厳しい状況においてほかの暮らしを守る予算とのバランスが悪く、具体的な用途にも疑問が多い。さらに、近年、安全保障の戦略領域は、無人機、ドローン、宇宙、サイバー、電磁波など、人員喪失リスクを極力低くすることを念頭に置いた装備品や抑止力技術に各国の主軸は移っています。十年も掛かると言われる次期戦闘機の開発に多額の国家予算、税金を投入し、これから取り組む必要性と合理性について、木原防衛大臣、改めて御説明ください。コロナ禍におけるワクチンやマスク不足、食料、エネルギー自給率の低さ、産業の米と言われる半導体不足など、国民の安心、安全に必要なものは自給率を高めるのが安心かつ産業政策上も国のあるべき姿です。