宮本徹議員の質問と、政府の答弁

岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。安全保障のジレンマに陥り、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。さらに、五年で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のために国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用することは国民の理解は得られません。今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料を始めとする物価高騰から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です。