後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

今の事例では、この攻撃国の領土の上にあるミサイルを日本の船から、反撃能力、トマホークなどで撃つことはできますか。

これはまさに先ほど御説明したとおりであります。存立危機事態における反撃能力の行使については、これは、武力行使の三要件に基づいて、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るのか、これを個別具体的に判断しなければなりません。これは、要は、アメリカを始めとする我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で存立危機事態は認定されるものではありません。今言った要件に当たるかどうかを個別具体的に判断する、こうしたことであります。そして、こういった場合にどう対応するのか、これを事前に明らかにするということについては、具体的にいかなるケースで我が国がいかなる対応を取るのか、これを明らかにすることになるわけですから、これは安全保障上控えるべきであると申し上げております。よって、存立危機事態における反撃能力、これは個別具体的に考える課題であるからして…