田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

四百発もの長距離巡航ミサイル、トマホークの大量一括購入、青天井の洋上イージス計画など、米国製兵器の爆買いに国民の税金を湯水のようにつぎ込む、政府のアメリカ追従を断じて認めるわけにはいきません。国立病院機構と地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。看護師の大量離職も起こっています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用することなど断じて認められません。東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体から批判の声が巻き起こっています。世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。