大城健司の答弁

金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、不正な取引に係るモニタリングの頻度を高め、より早期に検知をすること、また、検知した取引につき不正の確証が得られる場合には速やかに凍結等の措置を講じること等を文書で要請をしており、金融機関の対応状況を確認しておるところでございます。今後とも、金融機関が必要に応じＡＩ等も活用しつつ、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する体制を整え、更に高度化が図られるよう適切に監督をしてまいりたいと考えております。