牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

ＳＮＳ型投資詐欺の多くは、ＳＮＳ広告やダイレクトメッセージといった勧誘段階で成立しています。現在、政府を挙げまして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇などに盛り込まれた施策に基づいて、ＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺などのいわゆる犯罪の入口から出口までの流れに対する対策に取り組んでいるものというふうに承知をしております。今回のこの法改正は金融規制が中心だと思いますけれども、総合的な取組について具体的な内容を教えてください。

まず、今回の法案でございますけれども、いわゆる匿名・流動型犯罪グループが関与をする特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であります。こうした犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえて、金融サービスの利用の適正、これを図る観点から、マネーロンダリング対策、これを講じるものであることを御理解いただいているものと思っております。この点、警察庁においては、関係省庁と連携しながら、今回の法案に盛り込まれた施策も含めて、先ほど来お話出していただいております国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、この施策を着実に実施しておるものであります。委員の方の御提案、御提言あります。今後とも、金融サービス、これに着目した対策のみならず、様々な観点からの対策、これを各種講じるよう、警察、これを指導してまいりたいというふうに考えております。