伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

特殊詐欺においては約七五％が国際電話からの着信、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺においては九割がＬＩＮＥなどのアプリ経由となっています。不審な国際電話やＥメールなどのデータ通信からの接触には慎重に対応する、あるいは着信させないように設定するなど、ユーザー側の対策を促すことも重要だと考えます。総務大臣の見解を伺います。

近年の特殊詐欺などの実態、今御紹介いただきましたように、そういう状況でございますので、国際電話やメールなどのデータ通信を悪用した詐欺への対策、非常に重要なことになってきております。国際電話については、真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的であると考えておりまして、総務省としては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターの体制強化を図るとともに、迷惑電話対策相談に関するでんわんセンターを設置するなど、官民連携による対策を進めております。また、いわゆる詐欺メールについても、業界団体に対する要請を通じまして、成り済まし防止のための技術の普及を推進するほか、利用者への一層の注意喚起を行うなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。引き続き、国際電話やメールといった通信サービスを悪用した犯罪の動向を注視いたしまして、必要に応じて対策の強化を図るとと…