武藤かず子議員の質問と、政府の答弁

本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。そこで、お伺いをいたします。ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を不正利用のリスクの実態の観点からどのように評価されているか、総務省の見解をお示しください。

総務省で開催されました有識者会議におきましても、特殊詐欺において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセージアプリのアカウント作成等に利用されるＳＭＳ機能つきのものである一方、ＩｏＴ機器のＳＩＭなどに多く使われるＳＭＳ機能なしのものにつきましては同様の犯罪実態は認められませんでした。そのため、ＳＭＳ機能なしのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、ＳＭＳ機能つきのものと比較して、現時点では悪用のリスクが低いと考えておるところでございます。