青木ひとみ議員の質問と、政府の答弁

近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。ですから、注意喚起だけではなく、通信インフラの入口の段階から犯罪利用を防止することが重要であると考えます。今回の携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案は、データＳＩＭ契約時の本人確認の厳格化、そして契約回線数に上限を設けることにより、不正利用の防止を図るものと承知しております。そこで、お伺いいたします。

警察庁の発表によりますれば、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数の九割以上において、メッセージアプリなどによりデータ通信が不正に利用されております。このデータ通信に用いられるデータ通信専用ＳＩＭのうち、不正利用が確認されたものの多くで本人確認が行われていなかったことが明らかとなっております。こうした状況を踏まえれば、本改正によりデータ通信専用ＳＩＭの本人確認を義務化することで、他人の成り済ましによる不正契約を防止するなど、一定以上の抑止効果があると考えております。また、総務省におきましては、本法案における規制について施行後五年以内に事後評価を行うこととしており、準備が整い次第、速やかに実施してまいります。実施に当たりましては、警察庁が毎年公表している特殊詐欺の認知・検挙状況などについての統計結果も踏まえ、関係省庁と連携しながら適切に行ってまいります。