湯本博信の答弁

特に、今委員から御指摘があったとおり、国際電話を悪用した犯罪、特殊詐欺につきましては、引き続き多数発生している状況でございまして、その防止に対しましては、国際電話を真に必要としない方における利用休止などの対応策が効果的である、このように考えているところでございます。総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づきまして、国際電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化や周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。今後とも、本法案に基づく措置のほか、国際電話を悪用した特殊詐欺対策を含め、電気通信サービスの不正利用に対しまして包括的な対策をしっかりと進めてまいります。