佐藤啓議員の質問と、政府の答弁

闇バイトによる強盗の発生、また詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じており、多くの国民が治安の悪化を感じています。特に、詐欺による被害は深刻であります。昨年の財産犯、窃盗と詐欺の被害額は約四千億円に上ります。戦後最悪、その大半は、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺など特殊詐欺による被害になっております。このような情勢を踏まえまして、私が事務局長を務めます自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言を取りまとめ、今月中旬に石破総理に申入れをさせていただいたところであります。犯罪に悪用されている金融や情報通信のインフラの対策を強力に推進する必要があると考えますが、緊急提言を踏まえた今後の取組について政府に伺います。

刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪グループが深く関与をしており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。こうした新たな技術やサービスは、一方では国民生活や社会経済活動の利便性を向上させるものでありますが、このように悪用されますと、犯罪の被害を拡大させ、その回復を阻害する要因にもなり得るほか、利用者の特定が極めて難しいということもあり、捜査上の支障になってもおりまして、対策が急務であります。警察では、…