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横山信一議員の質問と、政府の答弁

2024年6月13日 参議院 農林水産委員会 第17号。「特殊詐欺と国際電話・詐欺電話の対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて、農地の荒廃、不適正な転用防止を図るなど、農業者の懸念を払拭する必要があります。農地所有適格法人の経営強化と食品産業の持続的発展を進めるために、この農外企業による法人支配や農地の荒廃や転用の懸念をどのように払拭しようとするのか、大臣に伺います。

答弁

農林水産大臣 坂本哲志

農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。ですから、三分の一農業者が株を持っておりますので、これは選解任につい…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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