竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

今、青少年の話もしていただいたんですけれども、ちょっともう少し年齢層が高いといいますか、ちょっとそのところに焦点を当てたいんですが、この若者が特殊詐欺に加わることと若者の経済状況も関係しているのではないかと私考えております。この若者、我が国の貧困率を年齢層別に見ますと、実は男女共に二十歳から二十四歳で貧困率の山ができているんですね。特に男性においては貧困率が高い、この二十歳から二十四歳ということです。近年は求人が回復して就職状況は改善しているんです。しかし、実際には雇用の劣化が激しく、著しくて、正社員であっても過重労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるというんでしょうか、そういったブラック企業と言われる企業もございますし、また、この貧困率の背景には非正規雇用というのも指摘されております。こうした若者の雇用の劣化が闇バイトに応募してしまう背景があるんではないかと私は考えております。

警察におきましては、昨年三月、犯罪対策閣僚会議で決定をされましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものを含めまして、特殊詐欺につきまして、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどしてその捜査を強力に推進しているところでございます。また、昨年九月には、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に新たに犯罪実行者募集情報を追加をいたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進をしているところでございます。いわゆる闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうしたことを認識をいただきまして、犯罪に加担した青少年犯が、青少年が犯罪グループに捨て駒にされている実態が見られることも間々ございます。したがいまして、…