保坂和人の答弁

その理由について申し上げますと、令和三年八月のＦＡＴＦの第四次対日審査報告書におきまして、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、犯罪収益を最も頻繁に生ずる前提犯罪である詐欺罪や窃盗罪、これはいずれも上限は十年以下となっておりますが、それと同水準に引き上げるよう勧告を受けたところでございます。国内の犯罪実態といたしましても、例えば特殊詐欺を始めとする多くの事案で取引名義の偽装や犯罪収益の隠匿などのマネーロンダリングが行われ、また暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化しているという傾向も見られるところでございます。そこで、ＦＡＴＦからの勧告をも踏まえまして、マネーロンダリング罪についてより一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、国際社会と協調して更に強力に抑止、防止を行うためにこのような形で法定刑を引き上げるということにいたしたものでございます。