大野泰正議員の質問と、政府の答弁

こうした社会状況を見据え、巧妙化するオレオレ詐欺など、消費者がだまされないように消費者保護をしっかりすると同時に、消費を通じてより良い社会をつくるということは、これから最も大切な視点だと思います。そうした観点からも、消費者行政が向かうべき方向性について今日は伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まずは、先月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられ、これにより十八歳、十九歳の社会参画が促進されることを期待されております。しかしながら、一方で、社会経験が決して豊かではない若い方が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されています。ちょうど今月は消費者月間であり、成年年齢引下げを踏まえた情報発信等に省を挙げて取り組んでおられると伺っておりますが、また、五月十八日は消費者ホットライン一八八の日と伺いました。

消費者庁は、成年年齢引下げを見据え、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけ、若年者に必要な情報が確実に届くようにＳＮＳや政府広報を活用した情報発信の強化、若年者に寄り添った相談体制の充実、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する対策の強化などの施策を講じてきたところでございます。また、本年三月末には、法務省、文部科学省、金融庁と連携して、成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランを策定しております。引き続き、若者の消費者被害の防止に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。