川田龍平議員の質問と、政府の答弁

詐欺的商法は同じような業者によって繰り返されているのが現実です。処分をしても擦り抜けてしまうというイタチごっこが続いています。営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。ジャパンライフについては、消費者庁の営業停止命令にもかかわらず営業行為を継続し、被害を拡大したという経緯もあります。事態の深刻さが把握されてから処分に踏み切るまでにも必要以上の時間が掛けられたのではないかとの印象を持っています。消費者庁の姿勢が腰が引けていると思う一方で、予算やスタッフが足りていないのではないかとも危惧をしています。

悪質事業者の規制に関する制度の実効性確保に限らず、被害の未然防止のための周知等の取組を含め、消費者保護の取組を進めるため、消費者庁における体制整備や必要な予算の確保は重要であります。消費者庁といたしましては、二〇〇九年の消費者庁発足以降、人員体制については約二百人から約三百八十人に、また、予算については約九十億円から約百二十億円にそれぞれ拡充を図ってまいりました。デジタル化の進展を始め、消費者を取り巻く環境が常に変化、多様化する中で、消費者庁としての役割をしっかりと果たせるよう、引き続き必要な体制の充実や予算の確保に取り組んでまいります。