吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

加えて、高齢者にありがちな消費者被害としてオレオレ詐欺のような特殊詐欺がありますが、この一因は、高齢者が正当な判断を下せないまま、うまく乗せられてしまって契約をしてしまうなどで金銭を支払ってしまう、後で冷静になって被害に遭ったことに気づくということがあるわけであります。ともすると、売買そのものもうまく乗せられて契約に至った上で、その勢いに乗り、電子交付の承諾についても同じタイミングで行われるわけですから、本人は、うまく乗せられて承諾してしまった、あるいは承諾したのかどうかよく分からないという事態が想定されるわけですが、まず、本人の認識の中で承諾があったかよく分からないという場合は承諾していないという理解で、大臣、よろしいですか。

高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者の行為は、書面交付義務違反として、業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。