白石洋一議員の質問と、政府の答弁

特殊詐欺ですね。昔は、ちょっと前まではオレオレ詐欺ということで全部言われていたものなんですけれども、年金生活者にとって、詐欺に遭ってお金が取られた、もう挽回しようがないわけですね。若い人だったら挽回できても、高齢者が特殊詐欺に遭ったら挽回しようがない。これは、生活が困るというよりか、殺人に近いような打撃を受けるというものだと思います。お手元の配付資料の一番最後のところに、特殊詐欺被害の愛媛新聞さんの記事がありますけれども、詐欺被害三百一億円、これは、被害額は下がっているんだけれども、マーカーにしていますけれども、うち八四％が六十五歳以上の女性です。実際、このヒストグラム、グラフで、高齢女性のオレオレ詐欺被害認知件数でいうと、八十歳前後のところで集中しているわけですね。これが近時の流れである。やはり高齢女性、高齢者というのは、そんなにお金を持っていませんから、被害は少ないかもしれない。

いわゆる特殊詐欺の事犯に対しまして、その利得の剥奪も含めて厳正な対処が必要であるということについては認識を共有いたしております。前提といたしまして、詐欺罪により得た犯罪収益を剥奪するための付加刑であります没収、追徴という制度がございますが、こちらにつきましては、詐欺罪に関しては、被害者の民事上の請求権を妨げることのないように原則として禁止された上で、被害者による請求権、民事上の請求権の行使が困難であると認められる場合に限って没収、追徴が許されて、かつ、没収、追徴された財産をもとに、被害者に対して被害回復を目的とした給付金が支給されるという制度になっております。つまり、犯人からの犯罪収益の剥奪の要請と被害者の被害回復の調整を図る、そういう仕組みになっておるところでございます。委員御指摘のように、詐欺罪につきまして、懲役刑に加えて罰金刑を併科するということにつきましては、罰金を科して犯人の財…