太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

近年、マスコミでも大々的に報道されましたとおり、積水ハウスの詐欺被害事件、これは被害額六十三億円、あるいはアパホテル詐欺被害事件、これは十二億六千万の被害があった。こうしたものが発生をしております。高齢化社会にあって、地面師グループが暗躍し、世間を騒がせているわけであります。認知症高齢者が四百八十万人とも言われておりまして、地面師やオレオレ詐欺が後を絶たない時代背景も鑑みたときに、特に不動産権利登記において、今後さらに、登記申請の添付書類について、ＰＤＦなどによる電子データ化を検討する場合には、所有権者等の権利擁護の観点から、添付書面等が偽造、変造されていないか等、資格者代理人、司法書士において原本をしっかり確認すること及び成り済まし等にだまされることのないよう、一層厳格な本人確認手続が業務上不可欠となっている。