柚木道義議員の質問と、政府の答弁

そこで、野党提出予定の修正案では、民法改正案と消費者契約法のはざまでそういうギャップが生ずることを防ぐために、消費者の年齢、生活状況、財産状況を考慮すること、そして、社会生活経験が乏しくなくても、これは高齢者のオレオレ詐欺とかもそうですけれども、つけ込み型勧誘による消費者契約を取消しできること、そして、検討事項として、つけ込み型勧誘などについて検討措置を設けているわけでございまして、こういった修正案などの指摘も踏まえて、これは、ちょっと消費者庁に聞いた上で、法務大臣に伺います。消費者庁としても、この民法の改正案の審議をしっかりと横目で見ながら、そして、ある意味では、この民法の改正案の法案審議が、よりさまざまな論点、懸念の解消に資するような形で、まさに与野党のさまざまな議論も踏まえて、御対応をお願いしたいと思いますが、答弁の方をお願いいたします。

消費者庁といたしましては、消費者契約法改正案につきまして、しっかりと御審議に対応して、御理解をいただくように進めてまいろうと考えております。よろしくお願いいたします。